ウエストエリア行政書士事務所では、公共工事の入札に参加したい方、すでに参加している方をサポートしています。
入札に必要な書類の作成や提出手続き、許認可の取得など、煩雑な手続きを経験豊富な私たちがスムーズな入札の実現をお手伝いします。入札への準備や手続きに不安のある方も、安心してご相談ください。
このページは、経審を受けたい方、公共工事の入札に参加したい方のためのページです。
公共工事に入札するなら【経審】を受けましょう!
経審(経営事項審査)とは、いわゆる建設会社の通信簿で、建設業者が公共工事の入札に参加するために受ける必要がある審査です。
全国統一基準によって、企業の経営状況や実績などを評価し、点数化することで入札参加資格を得るための基準を示します。
公共工事に参加するためには、この経審の結果が重要です。
サービス内容
決算変更届
事業年度が終了した後に必要となる決算変更届の作成・提出を承ります。決算内容や実施した工事に関する報告を行い、経営事項審査の前段階として重要な手続きを進めます。
経審を視野に入れた適切な決算変更届の作成をお手伝いいたします。
経営状況分析
経営事項審査における財務面について、外部機関によるスコアリングを受けるための手続きを行います。
このスコアは、経審の中でも重要な経営状況分析の評価に直結するため、適切な点数を得られるように書類の作成および申請をサポートいたします。
経営事項審査
これは、いわゆる「経審点」を取得するための手続きであり、この点数がないと入札への参加資格を得ることができません。お客様が目指す点数を達成するために、シミュレーションやアドバイスを行いながら、必要書類の作成を進めていきます。
また、建設業許可業種の見直しに伴う業種追加や変更届、さらに入札参加資格の申請手続きも合わせてサポートいたします。
スケジュールについて
ご依頼いただいてから経審結果が出るまでの期間は、1ヶ月ほどはかかります。
ただし、下記の理由からご依頼いただいた時期やお客様のご事情によりスケジュールが異なります。
▼お客様にご用意いただく書類がございます。
▼ご依頼いただいた時点で手続きがどこまで進んでいるかにより、かかる時間が異なります。
※「いつまでにどこの入札参加資格を取得されたいか」を確認いたします。可能な限り、逆算してスケジュールを組んでまいります。
費用
下記手続きが「経審の手続き」になります。
決算変更届 | 50,000円~ |
経営状況分析 | 50,000円~ |
経営事項審査 | 70,000円~ |
シミュレーション | 別途料金 |
既に許可をお持ちで、初めて経営事項審査を受ける場合、多くの場合で決算変更届の差し替えが必要となります。差し替えの費用は、内容に応じて1期あたり10,000円~となります。
また、初めてご依頼いただく場合には、過去3期分の財務内容を正確に入力する必要があるため、経営状況分析の料金に追加費用がかかることがあります。
さらに、業種数、技術者数、建退共履行証明書の発行有無、保有する建設機械の台数、工事経歴作成の必要性などによって作業量が変動し、それに伴う加算が生じる場合があります。総額としては、概ね170,000円~250,000円程度が一般的な報酬額の範囲です。
実費
経審を申請する行政庁に支払う申請手数料 | 11,000円~ 1業種増えるごと+2,500円 |
経営状況分析機関に支払う分析手数料 | 13,600円 |
法人事業税納税証明書取得 | 400円 |
消費税及び地方消費税納税証明書取得実費 | 400円 |
建退共履行証明書発行手数料 | 1,000円 |
郵送費及び交通費 | 実費 |
ご依頼の流れ
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- STEP.01お問い合わせ
- このホームページのお問い合わせフォームまたはお電話からお問い合わせ下さい。
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- STEP.02初回ヒアリング
- 今後の入札について、どの地域や業種をお考えか、具体的なご希望をヒアリングさせていただきます。
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- STEP.03必要申請書類の準備
- お申し込みと着手金のお振込み確認後、必要書類のご案内をいたします。
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- STEP.04申請
- 必要書類のご準備をいただきます。
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- STEP.05結果通知受取
- 申請後、およそ1ヶ月で結果が通知されます。
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- STEP.06入札参加資格申請
- 希望する自治体への入札参加資格申請を実施します。
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- STEP.07入札参加資格の取得
- 約2週間~1ヶ月程度で入札参加資格を得ることができます。
自治体によって期間には大きな違いがあり、必ずしも上記の期間内に収まらない場合も多く見られます。
そのため、事前に詳細なスケジュールについてご案内させていただきます。